会社概要

昨今、少子高齢化、産業構造の激変、社会基盤の劣化、災害の多発化、財政基盤の弱体化などの影響で、従来の政策手法では効果が表れない事態が起こっています。さらに政策の優先順位も年々変わり、補助金の枠の中での計画策定や、前年度の事業を踏襲するような手法では、多種多様になってきた住民のニーズ、環境の変化に対応することが難しくなりました。

そこで、政策手法を大きく見直す必要があります。

課題解決のために住民や企業・研究者の参加を促し、そのネットワークが生み出す情報と価値が、より理想的な方向へと政策効果を高めます。このような課題解決に寄与する仕組みを、各分野に作りだすことが求められています。

例えば、民間の作ったシステムに行政の情報を掲載し、住民サービスの質を高めていくとか、住民組織が大学と連携して、行政の役割の一部を担うなど、たくさんの異分野の組織や個人が連携し、効率の良いサービスを一緒に開発するようになりました。当社は、長年、政策シンクタンクとして、国際関係、地域開発、医療福祉、危機管理などの分野おいて、行政と様々な組織・個人が持つ専門性、情報、インフラなどを組み合わせ、社会的課題解決に取り組んで参りました。

今後も、複雑化する社会において、時代のニーズや価値観に合わせた最善の組み合わせで、政策効果が高まる取り組みをしていきたいと考えております。